ステークカジノは違法？オンラインカジノと日本の法律を一次情報で解説
「ステークカジノは違法なのか」「海外のライセンスを持つサイトなら、日本から遊んでも問題ないのか」。こうした疑問について、このページでは警察庁と消費者庁の公式ページ、そしてe-Gov法令検索に掲載されている刑法とギャンブル等依存症対策基本法の条文だけをもとに整理します。当編集部の独自の解釈や、利用を勧める内容は含めていません。
先に要点をお伝えすると、警察庁と消費者庁は「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪」と案内しています。さらに2025年9月からは、違法なオンラインカジノへ誘導する情報の発信も法律で禁止されました。以下で、それぞれの根拠を順に確認していきます。
押さえておきたい4つの数字
警察庁・消費者庁の見解
オンラインカジノについては、警察庁と消費者庁がそれぞれ公式サイトで注意を呼びかけています。両者の案内の中心にあるのは、次の内容です。
⚠ 公的機関の案内
「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。」（警察庁「オンラインカジノについて」より）
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警察庁
バカラ、スロット、スポーツベッティングなど、ゲームの名称や種類を問わず賭博にあたると説明しています。また、「有料版」だけでなく「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。
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消費者庁
「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です!」と題した注意喚起のページで、客として利用した人が賭博罪で検挙された事例もあること、「知らなかった」では済まされないことを伝えています。
ステークカジノ（Stake）も、海外のライセンスにもとづいて運営されているオンラインカジノのひとつです。警察庁・消費者庁の案内には、特定の運営会社やライセンスを例外とする記載はありません。
刑法の賭博罪・常習賭博罪
賭博に関する罰則は、刑法の第23章「賭博及び富くじに関する罪」に定められています。e-Gov法令検索に掲載されている現行の条文を表にまとめました。
| 条文 | 罪名 | 対象となる行為 | 法定刑 |
|---|---|---|---|
| 185条 | 賭博罪 | 賭博をした者 | 50万円以下の罰金または科料 |
| 186条1項 | 常習賭博罪 | 常習として賭博をした者 | 3年以下の拘禁刑 |
| 186条2項 | 賭博場開張等図利罪 | 賭博場を開張し、または博徒を結合して利益を図った者 | 3か月以上5年以下の拘禁刑 |
185条にはただし書きがあり、「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」と定められています。一方で、オンラインカジノについての警察庁の案内は、ゲームの種類や有料・無料を問わず利用をやめるよう求める内容になっています。
「懲役」と「拘禁刑」の表記について
2025年6月1日に懲役と禁錮が廃止され、新たに「拘禁刑」が設けられました（法務省）。それ以前に作られた資料では、常習賭博罪の刑が「懲役」と書かれていることがありますが、e-Govに掲載されている現行の条文では「拘禁刑」です。
2025年の法改正：違法オンラインカジノへの誘導も禁止に
2025年6月、「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律」（令和7年法律第76号）が成立し、6月25日に公布、9月25日に施行されました。この改正で加わった第9条の2は、インターネットを通じて国内の不特定の人に向けて行う、次の2つの行為を禁止しています。
サイトやアプリを示す行為 第9条の2第1項第1号
国内にある不特定の者に対し、違法オンラインギャンブル等のウェブサイトやプログラム（アプリ）を提示する行為。
誘導する情報の発信 第9条の2第1項第2号
インターネットを利用して、国内にある不特定の者に対し、違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為。
条文では、「違法オンラインギャンブル等」を「国内においてインターネットを利用して違法に行われる」賭博などと定義しています。警察庁は、禁止される行為の例として次のようなものを挙げています。
- オンラインカジノサイトを開設・運営すること
- オンラインカジノのアプリをアプリストアで配信すること
- SNSなどにオンラインカジノサイトへのリンクを掲載したり、広告したりすること
- 「登録はこちら」などの文言でオンラインカジノサイトへ誘導すること
- 「おすすめオンラインカジノ10選」のように、オンラインカジノへのリンクを載せた比較・まとめサイトを作ること
法律番号・公布日・施行日と条文はe-Gov法令検索、成立の時期は警察庁と参議院の議案情報で確認しています。
海外ライセンスと日本の法律の関係
Stakeは、運営会社のMedium Rare N.V.（キュラソー、登録番号145353）が、キュラソー・ゲーミング・オーソリティ（CGA）のライセンス（OGL/2024/1451/0918）を取得していると公表しています。ライセンスは運営国の規制当局が事業者に与える許可で、運営体制を確かめる手がかりのひとつにはなります。
ライセンスは日本での扱いを変えない
警察庁と消費者庁の案内のとおり、海外で許可を受けて運営されていることは、日本国内から接続して賭けることが認められる理由にはなりません。
ライセンスの内容や運営会社の情報、アカウントを守る機能については、日本の法律とは分けてステークカジノの安全性とライセンスの解説で説明しています。ゲーム結果の検証の仕組みはProvably Fair（公平性）の解説をご覧ください。
よくある誤解と公的機関の案内
インターネット上で見かけることがある説明と、公的機関の案内や条文を並べました。
| よくある誤解 | 公的機関の案内・条文 |
|---|---|
| 海外のライセンスがあれば、日本から遊んでも問題ない | 海外で運営許可を受けていても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪にあたる（警察庁・消費者庁） |
| 無料版やボーナスで遊ぶだけなら関係ない | 「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても利用をやめるよう呼びかけ（警察庁） |
| スロットではなくスポーツベットなら別 | バカラ、スロット、スポーツベッティングなど、ゲームの名称や種類を問わない（警察庁） |
| 知らなかったのなら罪にならない | 「知らなかった」では済まされない（消費者庁） |
| 利用者が検挙されることはない | 客として利用した者が賭博罪で検挙された事例もある（消費者庁） |
やめたいとき・不安なときの相談先
オンラインカジノをやめたい、家族の利用が心配といったときは、ひとりで抱え込まずに相談窓口を利用してください。
消費者ホットライン「188」
全国共通の番号で、お近くの消費生活センターなどにつながります。
精神保健福祉センター
各都道府県・政令指定都市にあり、本人だけでなく家族からの相談も受け付けています。
依存症対策全国センター
全国の相談窓口や専門の医療機関を探すことができます。
自助グループや、Stakeに用意されている利用制限の機能は責任あるギャンブルと相談窓口のページにまとめています。法的な判断が必要な個別の事情については、弁護士などの専門家にご相談ください。
このページで参照した一次情報
- 警察庁「オンラインカジノについて」
- 消費者庁「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です!」
- e-Gov法令検索「刑法」（185条・186条）
- e-Gov法令検索「ギャンブル等依存症対策基本法」（第9条の2）
各ページの内容は2026年11月3日に確認しました。法令や公的機関の案内は変わることがあるため、最新の内容はリンク先でご確認ください。当サイトの編集方針は当サイトについてに掲載しています。
よくある質問
警察庁と消費者庁は、「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪」と案内しています。Stakeのように海外のライセンスを持つサイトについても、例外とする記載はありません。
刑法185条の賭博罪は50万円以下の罰金または科料、186条1項の常習賭博罪は3年以下の拘禁刑と定められています。賭博場を開張して利益を図った場合は、186条2項により3か月以上5年以下の拘禁刑です。
警察庁は、「有料版」はもちろん、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。
改正ギャンブル等依存症対策基本法（令和7年法律第76号）が2025年9月25日に施行され、国内の不特定の人に向けて違法オンラインギャンブル等のサイトやアプリを示す行為と、そこへ誘導する情報を発信する行為が禁止されました。警察庁は、SNSでのリンク掲載や広告、オンラインカジノを紹介する比較・まとめサイトなどを例に挙げています。
ライセンスは運営国の規制当局による許可で、運営体制を確かめる手がかりのひとつですが、日本の法律上の扱いを変えるものではありません。警察庁と消費者庁は、海外で許可を受けたサイトであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪にあたると案内しています。
消費者ホットライン「188」、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター、お住まいの地域の保健所、依存症対策全国センターなどで相談できます。本人向けのGA（ギャンブラーズ・アノニマス）や、家族・友人向けのギャマノンといった自助グループもあります。
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編
執筆：ステークカジノ攻略ガイド編集部
当編集部では、警察庁・消費者庁の公表資料やe-Gov法令検索の条文などの一次情報を確認したうえで記事を作成し、変更があれば随時更新しています。編集方針と運営者情報は当サイトについてをご覧ください。